食育推進WEB!：食育基本法第一章 総則（第一條～第十五條）
（目的）
第一條 この法律は、近年における國民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、國民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題となっていることにかんがみ、食育に関し、基本理念を定め、及び國、地方公共団體等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計畫的に推進し、もって現在及び將來にわたる健康で文化的な國民の生活と豊かで活力ある社會の実現に寄與することを目的とする。
（國民の心身の健康の増進と豊かな人間形成）
第二條 食育は、食に関する適切な判斷力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、國民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨として、行われなければならない。
（食に関する感謝の念と理解）
第三條 食育の推進に當たっては、國民の食生活が、自然の恩恵の上に成り立っており、また、食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならない。
（食育推進運動の展開）
第四條 食育を推進するための活動は、國民、民間団體等の自発的意思を尊重し、地域の特性に配慮し、地域住民その他の社會を構成する多様な主體の參加と協力を得るものとするとともに、その連攜を図りつつ、あまねく全國において展開されなければならない。
（子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割）
第五條 食育は、父母その他の保護者にあっては、家庭が食育において重要な役割を有していることを認識するとともに、子どもの教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう、行われなければならない。
（食に関する體験活動と食育推進活動の実踐）
第六條 食育は、広く國民が家庭、學校、保育所、地域その他のあらゆる機會とあらゆる場所を利用して、食料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な體験活動を行うとともに、自ら食育の推進のための活動を実踐することにより、食に関する理解を深めることを旨として、行われなければならない。
（伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢獻）
第七條 食育は、我が國の伝統のある優れた食文化、地域の特性を生かした食生活、環境と調和のとれた食料の生産とその消費等に配意し、我が國の食料の需要及び供給の狀況についての國民の理解を深めるとともに、食料の生産者と消費者との交流等を図ることにより、農山漁村の活性化と我が國の食料自給率の向上に資するよう、推進されなければならない。
（食品の安全性の確保等における食育の役割）
第八條 食育は、食品の安全性が確保され安心して消費できることが健全な食生活の基礎であることにかんがみ、食品の安全性をはじめとする食に関する幅広い情報の提供及びこれについての意見交換が、食に関する知識と理解を深め、國民の適切な食生活の実踐に資することを旨として、國際的な連攜を図りつつ積極的に行われなければならない。
（國の責務）
第九條 國は、第二條から前條までに定める食育に関する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、食育の推進に関する施策を総合的かつ計畫的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団體の責務）
第十條 地方公共団體は、基本理念にのっとり、食育の推進に関し、國との連攜を図りつつ、その地方公共団體の區域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（教育関係者等及び農林漁業者等の責務）
第十一條 教育並びに保育、介護その他の社會福祉、醫療及び保健（以下「教育等」という。）に関する職務に従事する者並びに教育等に関する関係機関及び関係団體（以下「教育関係者等」という。）は、食に関する関心及び理解の増進に果たすべき重要な役割にかんがみ、基本理念にのっとり、あらゆる機會とあらゆる場所を利用して、積極的に食育を推進するよう努めるとともに、他の者の行う食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。
２ 農林漁業者及び農林漁業に関する団體（以下「農林漁業者等」という。）は、農林漁業に関する體験活動等が食に関する國民の関心及び理解を増進する上で重要な意義を有することにかんがみ、基本理念にのっとり、農林漁業に関する多様な體験の機會を積極的に提供し、自然の恩恵と食に関わる人々の活動の重要性について、國民の理解が深まるよう努めるとともに、教育関係者等と相互に連攜して食育の推進に関する活動を行うよう努めるものとする。
（食品関連事業者等の責務）
第十二條 食品の製造、加工、流通、販売又は食事の提供を行う事業者及びその組織する団體（以下「食品関連事業者等」という。）は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自主的かつ積極的に食育の推進に自ら努めるとともに、國又は地方公共団體が実施する食育の推進に関する施策その他の食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。
（國民の責務）
第十三條 國民は、家庭、學校、保育所、地域その他の社會のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、生涯にわたり健全な食生活の実現に自ら努めるとともに、食育の推進に寄與するよう努めるものとする。
（法制上の措置等）
第十四條 政府は、食育の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十五條 政府は、毎年、國會に、政府が食育の推進に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。